2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号
しかしながら、大手自動車会社や電力会社などで企業統治が破綻しているんではないかと思われるような事件が相次いでおります。会計不祥事やコンプライアンス違反ということが起きないようにしなければなりません。
しかしながら、大手自動車会社や電力会社などで企業統治が破綻しているんではないかと思われるような事件が相次いでおります。会計不祥事やコンプライアンス違反ということが起きないようにしなければなりません。
一部の大手自動車会社などは今増産に転じています。ところが、トヨタなどは、それを安定した雇用につなげるのではなく、かつて使い捨てた期間社員に、あなたの技術が必要です、取りあえず三か月だけなどと勧誘し、またぞろ短期の使い捨てを前提とした採用ばかり増やしています。 総理、安定した雇用は企業の自主性だけに任せていては守れません。
さらに、ちょっと具体的に、じゃ本当に雇用の問題を安定させていくという上で、ちょっと直近の問題を大臣にお伺いしたいと思っているんですが、六月四日に広島と山口の労働局が大手自動車会社のマツダに対して、労働者派遣で違法なクーリングを行って、派遣期間を超えて派遣を受け入れているという労働者の申告に基づいて是正指導をやったと、これが報道されました。
それで、トヨタ自動車を例に挙げて、大手自動車会社の二〇〇一年と二〇〇七年の自己資本当期純利益率が幾らから幾らになっているか、これを最初に伺っておきます。
エンジンが有効に動くというのはどういう意味かと申しますと、例えば大手自動車会社が皆さん方に保証しておりますエンジンの寿命といいますのは、十万キロメーターは保証しますと。十万キロメーターというのはどういうことかといいますと、例えば平均で三十キロぐらいの時速で走っていたといたしますと三千時間。要するに三千時間保証しますということです。
スタンドの割り振りをやっていると言うけれども、実際に大手メーカーあるいは大手自動車会社はこの張りつけをおくらしたほうがうまくいくということで、法人タクシーの申請が非常におくれているという話を私聞くんです。実際にきょう現在法人タクシーのスタンドの割り当て計画が出たのかどうなのか、はっきりそれを出してもらいたい。